飲酒運転防止対策マニュアル
飲酒運転＝悪
誰しもわかっているけれど、ラジオやニュースで飲酒運転で捕まる人が後を絶ちません。
入社時に「飲酒運転は絶対にしません」と宣誓書を書かせる運送会社もあるようですが、そこまでしなくても、飲酒運転をさせないために、教育をどのようにすればいいのか、頭を悩ませている運送会社もあるのではないでしょうか？
そこで、今回紹介するのは全ト協が発行している「飲酒運転防止対策マニュアル」についてです。
なぜオススメできるのか、理由を含めて紹介していきます。
1．情報が古くない（更新されている）
（出典元：「飲酒運転防止対策マニュアル」）
一般貨物自動車運送事業は、運転手が飲酒運転した場合の基準や罰則（道路交通法）だけでなく、運送会社も行政処分されます。
そのため、もしも、トラック運送会社に飲酒運転をしてしまう運転手がいると、信用失墜や経営破綻に追い込まれかねないのですが、教育資料であるリーフレットの内容が古かったらどうでしょうか？
「厳罰化であることを知っていたら、飲酒運転なんてしていなかった…。」
ということもありますよね。
ですが、法改正が行われれば、書籍の情報が古くなるのは仕方ありません。
けれど、全日本トラック協会が発行している「飲酒運転対策マニュアル」は違います。
法律が変われば、それに併せて改訂されるんです。
有料の冊子を購入したら、法律改正で使えなくなるけれど、全ト協のマニュアルは、教育を実施するときにダウンロードすれば、情報が古いなんて心配する必要はありません。
だからこそ、オススメできるわけなんですね。
２．無料でダウンロードできる
「飲酒運転防止対策マニュアル」は、お金を支払う必要はありません。
yahooやgoogleなどで検索すれば、ダウンロードできるのです。
しかも、会員・非会員関係なく、無料で手に入れることができるのです。
飲酒運転をしないためには、まず飲酒運転を行ったときのリスクを知ることが重要です。だからといって、教材を法改正のたびに何度も購入できる余裕は、運送会社にはありません。
だからこそ、全日本トラック協会のHPから手に入れておきましょう。
３．Gマーク申請の資料として使用できる
Gマーク申請の「安全性に対する取組の積極性」の審査で、この「飲酒運転防止対策マニュアル」を利用することができます。
グループ２（１）「安全会議」で多くの運送会社が、会議資料として添付しています。
令和5年から、Gグループ申請の会議では、話し合ったことがわかる議事録の作成が求められました。
そのため、活発な意見交換をしやすい飲酒運転をテーマにあげることが多いです。
まとめ
トラック運転手の教育に「飲酒運転防止」は欠かすことができません。
だからこそ、全ト協発行の「飲酒運転防止対策マニュアル」はオススメできるのです。