運送業に欠かせない帳票類について徹底紹介!
巡回指導や行政監査で必要な帳票類を机の上に並べてみると、その書類の量に改めて驚かされることがあります。
それだけ、一般貨物自動車運送事業は、法律に基づいて作成しなければいけない帳票類が多いんですよね。
ですが、昨今、経営環境が非常に厳しい運送業は、事務員を雇う余裕すらありません。そのため、社長やその家族などが事務を担当することが多いのですが、効率よく行わなければ、労力が無駄になってしまいます。
多くの事業所は取り組み方がわからず、法令遵守も難しい!
さらに、帳票類を作成しようとしても「どのように作成していいのかわからない。」「法律が変わり過ぎて付いていけない。」と感じてしまうこともあるかと思います。
「うちの能力では対応できない。」
「運賃に余裕がないから事務処理ができない。」
事情はそれぞれあるかと思いますが、それをいくら訴えても国は理解してくれません。帳票類を疎かにしてしまうと、行政監査等が行われたときのリスクが高すぎるので、やはり対策は必要です。
労力を少なく管理する方法を学ぶ
経営状態が厳しい運送会社はたくさんあります。
それでも、少ない労力で効率的に帳票類をまとめ、法令を遵守している運送会社はたくさんあります。
社長同士の会合で「ウチも帳票類はまとめていない。」と口にする人がいて安心している人もいますが、学生時代を思い出すと「勉強している」と口にした人はいたでしょうか?多くの人は「勉強していない。」と言っていたはずです。
他人の言葉をそのまま鵜呑みするのは危険です。
実際に、厳罰化された昨今、多くの運送会社の帳票類の管理は向上しており、巡回指導の総合評価も高い事業所が増えていると適正化事業実施機関の指導員が話していました。
あなたの会社も労力を少なく、かつ上手く管理する方法を学んで、安心して仕事ができる環境づくりをしていきましょう。
巡回指導や行政監査対策!
巡回指導や行政監査も、年々、厳しくなっています。
とくに適正化事業実施機関と運輸支局監査部門が連携を取り始めた昨今、巡回指導の結果によっては、行政監査が実施されることも珍しくなくなりました。
総合的に低評価、届出関係の不備等については、とくに行政は厳しく対応しているようですので、自社が出来る範囲で、帳票類をまとめることから始めていきましょう。
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